新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。 導入に向けて準備が進んでいる現状においては、中止となれば、新たな混乱も想定されるため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。 導入に向けて準備が進んでいる現状においては、中止となれば、新たな混乱も想定されるため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
免税事業者が課税事業者に移行した場合のインボイス発行に伴う負担増や免税事業者の課税事業者との関係性の憂慮については理解できるものの、免税事業者が課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定など、対応策が取られることを鑑み、不採択を主張します。 ◆加藤大弥 委員 不採択を主張します。
増え続ける介護給付費が被保険者の保険料の負担となっているため、国庫負担割合の引上げ、並びに保険料のさらなる負担軽減策について、引き続き国に対して要望してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。必要に応じて原油・物価高騰対策、円安対策につきましては、市単独のさらなる支援も積極的に取り組むべきと考えます。あわせて、御所見を伺います。 第２の質問は、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
──────────────────────────────────────────── イ 学校給食費について（教育長） (ア)値上げの状況は (イ)保護者の負担軽減策はどうなっているか。 ──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
また、新型コロナウイルス感染症は、市民生活に多大な影響を及ぼしており、引き続き介護施設等への支援を行うとともに、コロナ禍で生活に困窮している市民への新たな負担軽減策を実施しました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 給付と負担の均衡を図り、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、補足給付の制度改正は必要であったと考えておりますが、手続が煩雑であったり、資産要件を課すなど、利用者負担軽減策として活用しにくいとの指摘もあることから、今後も他の政令市と課題を共有するとともに、国の動向を注視してまいります。
自治会、町内会活動の負担軽減策を考えた場合、デジタルの活用は有効と思います。先ほどの御答弁でもございました。総務省でも、活動のデジタル化に着目し、回覧板のデジタル化などを考えております。実際に金沢市では、電子回覧板機能があるアプリを市長会連合会が導入し、市は導入を促進するために各町会への補助金を拡充したそうです。
こうした政府の施策を踏まえて、大いに保護者負担軽減策を取っていただきたいと考えます。また、県国民健康保険運営協議会の資料によりますと、当市の国保税の本算定の想定は、何と県内で４番目、粟島浦村、聖籠町、阿賀町に続いての４番目、市としては県内最高であることが明らかになりました。
今後も、どのような負担軽減策が考えられるかについて研究してまいりたいと考えております。 次に、５月に専決処分いたしました学校給食費支援補助金につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、食材費が高騰しても保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施できるよう支援するものでございます。
三母高志議員ご提案のとおり、早期接続の手段として使用料の減免も考えられますが、既に接続いただいている方々との公平性も考慮し、まずは接続工事費の負担軽減策として住宅リフォーム支援制度を活用し、早期接続につながるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（若月学） 工藤ひとし教育長。
次に、48ページ、23、介護保険制度の安定的運営のための支援について、毎年増え続ける給付費が自治体の財政や保険料の負担となっていることから、国庫負担割合の引上げ並びにさらなる負担軽減策を実施すること。介護予防・日常生活支援総合事業については、事業費の上限管理について令和３年度から運用が見直され、より厳格化されたことから、弾力的な運用が可能となるよう柔軟に対応すること。
負担軽減策にもたくさんのやり方があり、その一つ一つを確実に実行していただきたいのですが、特に負担軽減の代表格である18歳までの子ども医療費の完全無料化と学校、保育園の給食費の無料化については、来年度予算には計上されておりません。これらについては今後どのように考えているのかをお尋ねいたします。
◎大井 介護保険課長 低所得の利用者の方への負担軽減策としましては、この補足給付のほかに、法人に対する利用者負担額軽減制度事業というものがございます。この事業を使いながら、利用者の負担軽減を図っているところでございます。
補足給付は、2005年の制度改悪によって施設入居者の食費、居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。
これまで三条市といたしましては、子育て世代への経済的な負担の軽減策につきまして、いずれのまちに住んでいても同じ水準のサービスが享受できるよう国において検討し、対応していくべきとの認識の下、市の一般財源の過度な負担とならないよう、子ども医療費の助成など三条市独自の負担軽減策について抑制的に取り組んできたところでございます。
こうした認識の下、市の一般財源に過度な負担とならないよう、これまで三条市独自の負担軽減策につきましては抑制的でございまして、子供医療費の助成などにつきましても県の補助を活用するなどし、その範囲で実施してきたものでございます。 それから、副食費に係る免除や助成についてのお問いでございます。
このことから、田んぼダムの取組につきましては制度化するのではなく、一時的な洪水の負担軽減策として、関係土地改良区から自発的なご協力を得ているものであります。